整体の内容によって、医療費控除が受けられることをご存じでしょうか？確定申告時期に悩むことのないよう、今のうちに確認しておくと役立つと思いますので、解説いたします。
医療費控除とは？
対象となる１年間（1月1日から12月31日までの間）に一定以上の医療費を支払っていた場合、確定申告時に提出することによって所得税が安くなる（所得控除）のが医療費控除です。お金が返ってくると思っている方もいますが、そうではなく、医療控除を申請することで、収入から医療費を引いて税金を計算し直すので、納める税金が少なく済むというものです。
必要な書類を用意して提出する必要があるため、面倒に感じるかもしれませんが、節約できるのでぜひ利用いただきたいと思います。より詳しい内容は、下記の国税庁ホームページをご覧ください。
◇参考 国税庁公式サイト
医療費控除が受けられる整体とは
医療費控除が受けられる整体について、国税庁のホームページには、下記の記載があります。
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あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）
◇参考 国税庁公式サイト
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上記にも記載がある通り『治療』を目的とした施術であれば、医療費控除の対象となります。例えば整骨院の場合、外傷の施術のために通院していた施術費用について対象となりますが、治療とは関係のない美容や予防を目的とした施術は対象外となります。
例えば、一概に矯正治療と言っても、それが治療目的であれば医療控除の対象となりますが、その目的が治療目的でなければ医療控除の対象とはならないわけです。ですから施術内容ではなく、目的が何なのかによって違ってくるわけです。
整体院やカイロプラクティック院などの施術は、民間資格者が施術をしているため、現状では治療目的の施術と認められていません。整体という範囲においては、政令上定めている、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師による施術対象となります。より詳しい内容は、下記の国税庁ホームページをご覧ください。
◇参考 国税庁公式サイト
保険施術だけ？自費施術も対象？
医療費控除に対して、健康保険を使用したかどうかは関係ありません。あくまでも治療の目的とした施術であったかどうかが重要となります。例えば、左足を捻挫した場合に、健康保険を使用した施術でも、使用しない施術でも、捻挫の治療を目的に実施したものであれば医療費控除の対象となります。
慢性的な肩こりや腰のだるさのための施術だった場合は「治療」ではなく、「緩和」や「健康維持」と見なされるため、医療費控除対象外となります。
そして医療控除の対象と認められるか、認められないかは、現状窓口の担当者の判断が分かれてきます。ですから、書類を持っていかれた時にはっきりと施術の目的を伝えてもらう必要があります。
余談ですが、治療目的の施術だけでなく、交通費も医療費控除の対象となります。ただし交通費は公共交通機関によるもので、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象とされません。電車やバスの場合、領収書が出ないこと間ありますが、逐一記録しておき、申請書に記載すれば問題ありません。詳しい内容は、国税庁に問い合わせしてください。
医療控除によっていくら戻ってくるのか？
これは所得によって計算が変わってきます。仮に課税所得300万円の人が、1年間に20万円の医療費がかかり、生命保険会社から給付金が5万円出たというケースで例えてみましょう。
計算式は、「医療費控除の金額＝医療費総額－給付金補填額－10万円」となります。
これに当てはめると、
20万円－5万円－10万円＝5万円
となります。
次に医療費控除の金額に税率をかけて還付金の計算をします。課税所得300万円の人の所得税率は10％です。よって計算式は
5万円×10％＝5000円
となります。
このように、同じ金額の医療費を払っていても、所得や保険に加入しているかによって医療費控除による還付金の金額は変わってきます。
医療費控除の申請は面倒で、その割に還付金が思っているより少ないと感じる方もおられるかもしれません。しかし、所得区分が変わることで、高額医療費や高額介護サービス、国民健康保険、開度保険料などの負担が軽減されるかもしれません。ほかにも児童手当や就学援助、公営住宅の利用の際の条件も変わってくることがあります。
ですから、面倒かもしれませんが、確定申告することをお勧めします。
医療費控除に必要なもの
医療費控除のためにレシートや領収書を受け取り、自宅で保管する必要があります。もし紛失した場合は、再発行を希望してください。どこの施術所でも基本的に再発行は可能です。
